法人調査における役員とその家族の口座は調査対象か？

2021.09.22

※２０２０年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

今年に入りなぜか、「法人調査において代表者や
その家族の個人口座が調査対象になるのか？」
という質問・相談を多く受けています。

質問検査権の範囲という法的な理解、
および適正な主張・反論、さらには
反面調査に対する実務的な対応まで、
過去のメルマガを含めて全般的に解説します。

まず、法人に対する税務調査において、
調査官が役員やその家族の個人口座を調査したい
主な理由は、一部の売上やリベートなどが
個人口座に入金されていないか、という点です。

これは、調査官が資料せんを持っていなくても、
またどんな業種・業態であってもあり得る、
よくある不正の手口だからです。

特に、法人において役員からの借入金が多い場合、
役員報酬が高額でもない限り、「この原資は
どこから捻出されてるのか？」は
調査官であれば誰しも疑ってかかる項目でしょう。

さて、全てを解説すると長くなるので、
項目別に過去のメルマガを引用します。

まず、質問検査権の範囲に関する整理です。

そして、下記が法人に絞った解説です。

なお、両記事ともに国税庁サイトの
「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」
を引用していますが、変更後のＵＲＬは下記です。

さらに、代表者からの法人借入金までを
含んだ解説は下記をお読みください。

さて、ここでよく受ける質問なのですが、

「個人口座を提示しなければ、結局は
銀行調査に入られて情報を掴まれますよね？」

と聞かれますが、「はい、そうです」
としか回答できません。

これは銀行調査のみならず、反面調査全般に
いえることですが、反面調査について
国税の違法性を主張することは実質的に困難です。

なぜなら、その違法性を問うても国税は、
「その必要性があった」と主張するでしょうし、
実際にほとんどの裁決・判決でも
国税側の裁量が認められているのも事実です。

上記のとおり、税務調査立会いにおいては、
質問検査権の範囲をきちんと確認したうえで
対応することが原則になるわけですが、一方で
「このまま拒否しても反面調査に行くのか」
と判断すれば、素直に応じた方が
調査が早く終わるという現実論もあります。

この辺りは立会っている税理士の機微の範疇
だと思いますが、あくまで法的判断が
まず必要ということは理解しておくべきでしょう。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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