※２０２４年５月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下勇人です。

今回のテーマは、
「相続時精算課税のリスク確認（４）」です。

今回も前回に引き続き
「相続時精算課税のリスク確認」を解説していきます。

「相続時精算課税のリスク」項目を
列挙すると以下のとおりとなります。
１．選択後は暦年課税に戻れない
２．基礎控除を超える贈与は「期限内」申告が必要
３．小規模宅地等の特例は適用不可
４．相続税が発生することあり
５．物納不可
６．特定贈与者よりも受贈者が先に死亡する

前回は、
３．小規模宅地等の特例は適用不可
を確認しました。

今回は、
４．相続税が発生することあり
を確認したいと思います。

検討にあたり、
相続時精算課税の歴史的経緯
と基礎控除（相続税）を確認します。

―――
（１）平成１５年度税制改正（創設）
贈与者の要件：
贈与をした年の１月１日において６５歳以上の父母

受贈者の要件：
贈与を受けた年の１月１日において
２０歳以上の贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人

施行日：
平成１５年１月１日以後の贈与

→　基礎控除
５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数

（２）平成２５年度税制改正（改正）
贈与者の要件：
贈与をした年の１月１日において
６０歳以上の父母又は祖父母

受贈者の要件：
贈与を受けた年の１月１日において
２０歳以上の贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人、
又は、孫

施行日：
平成２７年１月１日以後の贈与

→　基礎控除
３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数

（３）令和元年度税制改正（改正）
贈与者の要件：
贈与をした年の１月１日において
６０歳以上の父母又は祖父母

受贈者の要件：
贈与を受けた年の１月１日において
１８歳以上の贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人、
又は、孫

施行日：
令和４年４月１日以後の贈与

→　基礎控除
３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数
―――

歴史的な経緯と基礎控除（相続税）
を並列させると今回の検証の本質が見えてきます。

平成１５年１月１日～平成２６年１２月３１日
この期間に相続時精算課税を選択して贈与できたのは
推定相続人（多くは子、代襲相続の場合は孫）
です。

被相続人：父
推定相続人：長男・長女
とすると、
当時の基礎控除は７,０００万円でした。

被相続人の所有する財産が
７,０００万円以下であれば
相続時精算課税を選択して
２,５００万円贈与したとしても、
当時の基礎控除であれば、
相続時に相続税負担は生じないはずでした。

しかしながら、
平成２５年度税制改正により
平成２７年１月１日以後に相続については
基礎控除が縮減されてしまったため、
贈与時の思惑から外れてしまったケースが
顕在化されています。

創設当初、税制改正リスクまで説明して
相続時精算課税の選択を提案できたかは
ケースバイケースかと思いますが、
数は多くないのではないでしょうか。

おそらく、基礎控除が縮減される改正話が
表に出始めた平成２３年度ぐらいからは
相続時精算課税の提案は
相対的に少なくなったのはではないかと
推察します。

平成２７年１月１日以後の贈与については
基礎控除（相続税）も縮減されているため
将来的に相続時に相続税負担が生じる
可能性があることは贈与時には想定できますので
相続時精算課税を提案するのは
メリットを相当享受できるケースに
限られたのではないでしょうか。

令和５年度税制改正による

基礎控除（贈与税）の新設
＋　相続時の精算なし

という扱いは、
メリットだけになる扱いですが、
将来の税制改正リスクだけは
念のために説明しておいた方が
無難かもしれません。

次回も引き続き
相続時精算課税のリスク確認（５）を
確認することにします。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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