※２０２４年５月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜の本メルマガでは、税務調査において
修正申告（の勧奨）より更正の方が不利になることは
法律（行政手続法）から無いことを解説しました。

調査官があたかも「更正の方が不利になる」
（増差税額が増える・７年遡及・重加算税・青色取消し等）と
主張するのは、修正申告への誘導を意図することが多いです。

さて、今回のメルマガでは、税務調査における
修正申告と更正の違いについて解説をします。
まず、各行為の条文確認です（カッコ書きを除く）。

国税通則法第１９条（修正申告）
納税申告書を提出した者は、（中略）
その申告について第二十四条（更正）の規定による更正が
あるまでは、その申告に係る課税標準等又は税額等を
修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。

国税通則法第２４条（更正）
税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、
その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の
計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、
その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと
異なるときは、その調査により、当該申告書に係る
課税標準等又は税額等を更正する。

このように、修正申告は自ら（誤りを認めて）提出する、
一方で、更正は税務署（長）からの処分となります。

さらに、税務調査における更正と修正申告については
下記のように規定されています。

国税通則法第７４条の１１（調査の終了の際の手続）
２　国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと
認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、
その調査結果の内容を説明するものとする。
３　前項の規定による説明をする場合において、
当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告又は
期限後申告を勧奨することができる。（以下、略）

この規定を簡単に表現すると、税務調査において誤りが
あった場合、調査官は【まず更正する内容を説明するが、
納税者が自ら誤りを認めるのであれば（その説明内容で）
修正申告してもいいですよ（勧奨）とする】ものです。

このことからも理解できるとおり、税務調査の結末が
修正申告であろうと更正であろうと、その結果
（増差税額・課税期間のみならず重加算税なども含む）
は変わらず、その説明内容に納税者が

・納得しない／できない＝更正
・納得した＝修正申告

という違いだけであって、そもそも
「修正申告すれば増差税額が少なく済むが、更正となると
増差税額が増えて重加算税」などの違いは生じないのです
（法律の解釈であって現実は違うから困るわけですが）。

さて、上記では「更正は税務署（長）からの処分」
と解説しましたが、処分ではない修正申告との違いは、
【不服申立てができるか】どうかです。

国税通則法第７５条
国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げる
ものに不服がある者は、当該各号に定める
不服申立てをすることができる。
一　税務署長、国税局長又は税関長がした処分

この点、更正＝処分なので納税者に何か不利益があると
思い込んでいる税理士も多いのですが、上記のとおり、

●更正だから税額が増える論理はない
●更正だから課税期間が延びるわけではない
●更正だから重加算税になるのではない
●むしろ更正の方が不服申立てする権利を得られる
（実際に不服申立てをするかどうかはその後の判断）

ということになります。

今回は修正申告と更正の違いについて「法的に」
解説しましたが、来週水曜の本メルマガでは
「実務上の違い」について取り上げましょう。

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