※２０２４年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

今回のテーマは、
「贈与税の配偶者控除に関する入口論点」です。

前回の内容は
みなし贈与（相法５）に基づく住宅取得等資金贈与の検証
として、みなし贈与課税がされる満期保険金を
もって、住宅取得等資金に充当した場合に
適用要件を満たすのかを検証しました。

つまり、入口が入れるのか？
というイメージの論点です。

今回も前回と同様、入口論点を２つ検証します。
ただし、今回は
「贈与税の配偶者控除（相法２１の６）」で
検証します。

検証の前に、
贈与税の配偶者控除（相法２１の６）
の適用要件を確認します。

１．夫婦の婚姻期間が２０年を過ぎた後に
贈与が行われたこと

２．配偶者から贈与された財産が、
居住用不動産であること、又は
居住用不動産を取得するための金銭であること

３．贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、
贈与により取得した居住用不動産又は
贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、
贈与を受けた者が現実に住んでおり、
その後も引き続き住む見込みであること

上記２につき、
居住用不動産を取得するための金銭
を贈与することで要件を満たすケースがあります。

■検証１
前回のメルマガと同様、以下の契約形態で
満期保険金を配偶者が受け取れば、
配偶者には、みなし贈与（相法５）が
課されることになります。

契約者（保険料負担者）：父
被保険者：父
保険金受取人：配偶者（満期・死亡）
保険金：２,０００万円（満期・死亡）

配偶者が受け取った満期保険金２,０００万円で
居住用不動産を購入した場合、
贈与税の配偶者控除は認められるのでしょうか。

結論としては・・・
前回同様、要件を満たすと考えます。

根拠１：
条文上、居住用不動産の取得対価に充てる
ための金銭を贈与により取得した場合からは、
みなし贈与（相法５）は除外されていない。

根拠２：
贈与により取得したとみなされる保険金
としての実質は、金銭の贈与を受けた場合
と何ら変わるところがない。

■検証２
実務上、あまり想定できないケースですが、
以下をご確認ください。

夫は所有する居住用不動産３,０００万円（時価）を
妻に１,０００万円で譲渡しました。

妻には、十分資力があり、
売買代金支払いの事実が認められるとします。

上記につき、妻は低額譲受け部分の
２,０００万円のみなし贈与（相法７）につき、
贈与税の配偶者控除の適用が可能でしょうか。

結論としては・・・
検証１と同様、要件を満たすと考えます。

根拠：
低額譲受けにより贈与によって
取得したとみなされるのは、
上記の差額相当額の経済的利益であり、
土地等や家屋等の不動産そのものではないが、
実質的には、その差額相当額の不動産の贈与を
受けたのと変わりはないと考えられます。

条文上、否定されていなければ、
最後は経済的実質で考えていくことになります。

実務上、ふと疑問に思ったことは
条文で検証をし、回答を導くことで
応用問題にも対応できるようになります。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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