※２０２４年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

毎週水曜の本メルマガでは連載で「重加算税」について
解説していますが、今回は「勘定科目誤り」（処理相違）
で重加算税が課されるのかを取り上げます。

まず、事務運営指針には（条件付きで）いわゆる
【他科目経費】は重加算税にならないとされています。

「法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/100703_02/00.htm
第１ ３（帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない場合）
次に掲げる場合で、当該行為が相手方との通謀又は
証ひょう書類等の破棄、隠匿若しくは改ざんによるもの等
でないときは、帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない。
（４）確定した決算の基礎となった帳簿に、交際費等
又は寄附金のように損金算入について制限のある費用を
単に他の費用科目に計上している場合。

よくあるケースは交際費絡みです。会議費は当然ながらも、
例えばリベート・キックバックなどを支払手数料で
処理していた場合に、交際費と認定（振替）
＝損金不算入額が発生しても、（原則としては）
重加算税の対象にならないとされています。

ただし・・・前回の【期ズレ】と同じ論点で、
「相手方との通謀又は証ひょう書類等の破棄、隠匿
若しくは改ざんによるもの等でないとき」他科目経費は
重加算税とならないとされている以上、

・参加人数を虚偽表示した会議費（交際費になる場合）
・相手方との通謀によってリベートを隠匿していた

場合などは重加算税になり得ます。

税務調査ではよく、通謀・虚偽・隠匿等がなくても、
交際費を他科目で処理していた場合（で損金不算入額が
生じる場合）であっても重加算税と指摘されるケースが
多いのですが、それは調査官が事務運営指針の規定を
認知・理解していないということになります。

また、本来は売上として処理すべきところ、
仮受金勘定として残っていた（前税理士が仮受金で処理、
現税理士において確認途中であった）事案において、
重加算税が取り消された公開裁決事例があります。

「所得を過少に申告するという確定的な意図について、
請求人には外部からもうかがい得る特段の行動があった
とは認められないから、隠ぺい又は仮装があるとは
いえず重加算税を賦課することは相当でないとした事例」
（平成２３年２月２３日裁決）
https://www.kfs.go.jp/service/JP/82/03/index.html

この争いにおいて国税側は、

●税理士から仮受金勘定の増加原因の解明を
求められながらこれを行わなかった

●現金出納帳に虚偽の記載をしたり、現税理士に
あえて説明しなかったこと

●現税理士に特定の帳簿を提出しなかったこと

から重加算税を賦課したのですが、不服審判所は

●現税理士に特定の帳簿を提出しなかったとしても、
そのことを容易に知り得るだけの資料を提出していた

●納税者が取引内容の具体的説明を現税理士に
しなかったからといって、それが故意の隠ぺい
又は仮装の行為であるなどとはいえない

●仮受金勘定の増加原因の解明について現税理士と
納税者との間に認識の相違や意思疎通の欠如があった
としても、納税者が積極的な意思をもってあえて
適正な経理処理を行うことなくこれを放置した
とまで認めるに至らなかった

と事実認定し、「納税者に故意の隠ぺい又は仮装の
行為や過少申告の確定的意図を外部からうかがい得る
特段の行動があったとまではいうことはできない」
として重加算税を取り消しました。

本裁決事例は総じて、法人の経営者や経理担当者の
会計・税務知識の欠如があり、前税理士から引き継いだ
現税理士が確認してもよくわからない（正確な
説明や資料等が出てこない）という、いわば
「会計事務所あるある」の状況なのですが、
具体的な隠ぺい又は仮装の行為がない以上、
重加算税にならない典型例といえるでしょう。

処理誤り・ミスは当然ながら、納税者の認識・知識欠如、
税理士・会計事務所との連携ができない状況などで
勘定科目相違があった場合も重加算税にならない
ことは、上記公開裁決事例から反論可能となります。

さて、来週水曜の本メルマガでは、
売上の計上漏れを「事務運営指針の規定を論拠に」
重加算税と指摘されるケースについて解説します。

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