※２０２４年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜の本メルマガを初回として「重加算税」に関する
連載を開始しましたが、今回は「税務調査の開始前に
修正申告を提出した場合に重加算税が課されるか？」
について解説します。

まず結論ですが、【税務調査の初日（開始）より前に
提出した修正申告について重加算税は課されません】。

もちろんこれは、当初申告において売上除外や
架空外注費など明らかな隠蔽・仮装行為があった場合でも、
調査前に修正申告すれば重加算税は課されないものです。

この「調査前」なる時期を、税務調査が全く影響しない
「事前通知前」と、「事前通知後～調査初日前」に
分けて解説することも可能なのですが、長くなるわりには
結論は同じ＝どちらも重加算税は課されない、となるので
ここでは総じて解説することにします。

重加算税を規定する法律には下記とあります（一部略）。

国税通則法第６８条第１項
第６５条第１項の規定に該当する場合（修正申告書の
提出が、その申告に係る国税についての調査があつた
ことにより当該国税について更正があるべきことを
予知してされたものでない場合を除く。）において（略）
当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を
乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。

つまり、このカッコ書きに該当する場合は
重加算税を課さないという規定になっているわけです。

ここにいう、いわゆる「更正の予知がない」
修正申告がいつの時点を指すのかに関しては解釈論が
多いのですが、ここでは原則論を明示しておきます。

「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の
取扱いについて（事務運営指針）」
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/100703_01/00.htm
第１　１（注）
臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が
提出された場合には、原則として「更正があるべき
ことを予知してされたもの」に該当しない。

上記の事務運営指針規定において、事前通知（調査通知）後
であっても調査が開始されていない（臨場がない）段階での
修正申告は「更正の予知に該当しない」とされています。

このことから、【調査開始前に提出した修正申告は、
更正の予知に該当しない＝重加算税が課されない】
という結論になるわけです。

なお、更正の予知と加算税の関係についてさらに知りたい方は
下記記事（過去メルマガ）を参照してください。

「修正申告に加算税が課される・課されないの分岐点８」
https://kachiel.jp/?p=38792

この結論から何を言いたいのかというと、
税務調査の事前通知があってから、調査が開始される
（決定した調査初日）までの間に顧問先（納税者）に対し、

「収入を隠すなど何か悪いことはやってないですか？」

「今のうち（調査前）に本当のことを言ってくれれば
重加算税は課されませんよ」

と伝えることが大事ということです。

私はよく喧伝されているような税務調査（事前）対策
というのはほとんど意味がないと考えている一方で、
事前通知後～調査前において絶対に確認すべき事項は、
顧問先（納税者）が税理士・会計事務所に隠している
事実関係や不正行為だとも考えています。

税務調査で顧問税理士が知らなかった事実が発覚した場合、
信頼関係が崩れることはもちろん、顧問先（納税者）も
重加算税を賦課されるデメリットが大きいわけです。

「重加算税が賦課される４つのデメリット」
https://kachiel.jp/?p=16202

税務調査を機に信頼関係が崩れてしまうくらいであれば、
「今なら救えます」と伝え、たとえ不正行為が
発覚したとしても、事前に修正申告することで、
むしろ信頼関係が強化されるものと考えます。

調査前の不正確認をしない税理士・会計事務所も多い
と思いますので、今後はぜひ実践してください。

さて、来週水曜の本メルマガでは、重加算税の
賦課基準を定める事務運営指針について解説します。

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