※２０２３年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

法人において節税？を簡単に実行する方法として、
税理士・会計事務所が提案することが多いのは、
同じ株主・代表者で別会社を設立する＝兄弟会社を作ることです。

複数の法人を持つメリットは単純で、法人所得800万円以下の
税率が低いことから、売上・所得を分散するだけで
実効税率は簡単に下がりますし、交際費枠が超えている法人は
それだけで交際費枠が倍になることは誰しもがわかる論理です。

同一法人で２以上の事業を行っているのであれば、
別会社化するには合理性＝もっともな理由があるわけですが、
単一事業ではあっても、役割や顧客を分割することがあり得ます。

・営業部分と作業部分の役割を法人ごとに変える（下請け）
・○○の顧客はこちらで××の顧客はあちらと固定的に分ける

さて、このように複数法人に分社化して経営することで、
実効税率を下げる＝グループ全体で税負担額を下げるにより
税務調査で否認されることはないのでしょうか、あるとすれば
何を根拠に否認されるのでしょうか。

まず、「営業部分と作業部分の役割を法人ごとに変える」など、
兄弟会社間で受発注の取引がある場合ですが、
あり得る否認根拠は（法人税法上の）寄附金です。

これはどんなグループ会社間取引でも同じですが、
所得調整や（銀行対策のため）赤字回避を目的として、
期中に受発注金額や率・単価などを変えている場合、
「経済合理性がない取引」、もしくは取引金額が
「時価（第三者に依頼した場合の金額）から乖離している」
として、寄附金認定されるリスクが高くなります。

このように、グループ会社間取引がある場合は、
年間ごとに取引条件等を変更することに合理性はあっても
（実態に即した改定をする）、実質的な所得調整となれば
発注側＝寄付金、受注側＝受贈益として課税されてしまい、
もはや所得分散による節税メリットは成り立たなくなります。

さて、同一事業において「顧客を分ける＝グループ内取引ナシ」
のケースを考えてみましょう。

例えば、仕入や設備投資の無いコンサル事業などの場合、
クライアント５０社を２５社ずつに分け、新規契約ごとに
どちらかの兄弟会社に割り振る手法があり得ます。

このような所得分散のケースにおいて、税務署が
否認できる根拠は「行為計算否認」になります。

法人税法第１３２条（同族会社等の行為又は計算の否認）
税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は
決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、
これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる
結果となると認められるものがあるときは、その行為又は
計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、
その法人に係る法人税の課税標準若しくは
欠損金額又は法人税の額を計算することができる。

行為計算否認が適用された場合の引き直し計算を、
具体的な例で示すと下記のようになります。

売上3,000万円　所得800万円　法人税額120万円
の兄弟会社が２社あり、行為計算否認が適用
（２社合計の所得1,600万円　法人税額240万円）
⇒
売上6,000万円　所得1,600万円　法人税額300万円
（課税上、１社に集約して所得・税額計算が行われる）
⇒
240万円と300万円の差額である60万円に課税

これが行為計算否認の引き直し計算で、２社に所得分散
されることによって、全体の租税負担を不当に減少させる結果
となった場合に適用される可能性があります。

一方で、上記のような兄弟会社で所得分散を行っていても、
実務上・現実的に行為計算否認が適用されない理由としては、
行為計算否認の適用要件として「法人税の負担を不当に
減少させる結果となる」と規定した【不当】の解釈には、
行為の手法（経済合理性の無さ）のみならず、
金額の不当性（大小）があることから、上記のような
数十万円程度の税負担減少は適用しない（できない）
という国税側の適用基準があるからです（逆に言えば、多額な
税負担の減少になっていれば適用可能性が上がる）。

税負担減少額が少額であれば、税務署も
課税しない・できないというのが実態ではあるものの、
絶対に否認できない・否認論拠が無いわけではありません。
このリスクについては認識しておくべきでしょう。

また、個人事業主が同族法人に対して外注費を流し、
それが否認対象となる事案は上記と違う観点になりますので、
下記の２記事（過去メルマガ）を併せて参照してください。

「個人事業主から同族法人への外注費が否認された事案」
https://kachiel.jp/?p=27438

「個人から同族法人への外注費が否認される論拠」
https://kachiel.jp/?p=27986

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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