税理士向けサービスで業界を変える、お役立ちブログ

※２０１７年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

日本中央税理士法人の見田村元宣です。

今回は税理士が訴えられている事例をご紹介します。

まず、会社法第１２８条（株券発行会社の株式の譲渡）には

下記のとおり、定められています。

〇　株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、

その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、

この限りでない。

〇　株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない。

だから、株券「発行」会社においては「株券の発行」が前提となり、

贈与、譲渡が有効となるのです。

しかし、株券発行会社であるにも関わらず、

実際の株券を発行していない会社も多いでしょう。

こういう状況の会社において、

ある税理士が提案した「贈与が裁判で無効」となり、

その結果、税理士が訴えられている事例があるのです。

税理士が中小企業の株式につき、贈与の提案をすることは多いですが、

その際、この点を逐一、確認していることは少ないでしょう。

しかし、株券発行会社においては、株券の発行が前提となり、

贈与、譲渡が有効となるのです。

正直、ここはかなり盲点になってしまう部分です。

もし、これが適正に行なわれていない場合、

〇　過去の贈与は無効

〇　更正の請求の期限を徒過した贈与税の還付は受けられない

となってしまうのです。

ここは非常に怖い部分ですので、きちんとチェックをした上で、

贈与の提案をするようになさってください。

今回は短いですが、以上です。

十分にご注意を頂ければと思います。

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