※２０２２年１０月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは
「養子の数の算入制限に関する盲点」です。

相続税の基礎控除については、
相続税法第１５条に規定されています。

相続税法第１５条第１項：
３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数

また、相続税法第１５条第２項において
上記の「法定相続人の数」を規定しています。

原則：
民法第五編第二章（相続人）の規定による相続人の数
→（養子の検証）
養子は、養子縁組が成立した日から養親の嫡出子
となります（民法８０９条）。
民法上、被相続人の子は、相続人になる、
と定めているため（民法８８７条）、
被相続人と養子縁組すれば被相続人の相続人となります。
また、民法上、養子縁組は何人でも可能です。
そのため、配偶者と実子１人がいるケースで
３人を養子縁組した場合、民法上の相続人は５人となります。

→（相続放棄の検証）
民法上、相続放棄をすれば、
初めから相続人にならなかったものとみなされるため、
相続人が相続放棄をした場合、
相続人ではなくなります（民法９３９条）。

例外１：養子縁組した場合
被相続人に実子がいれば、１人
被相続人に実子がいなければ、２人
→
相続税法では、養子縁組をした場合
相続人の数に制限を加えています。

例外２：相続放棄した場合
相続放棄があった場合でも、
相続放棄がなかったものとした場合における相続人の数
→
相続税法では、相続放棄をしても
相続放棄していないものとして取扱います。

今回は、例外１について深堀りしたいと思います。

以下のケースで考えます。
被相続人：子A
相続人：子Aの兄弟姉妹３人
→　
子Aは
配偶者なし
子なし
両親なし（他界）

→　
子Aの兄弟姉妹の構成は以下のとおり
子Aの両親の実子（兄B）
子Aの両親の養子２人
・兄Bの子C（＝子Aの姪）
・兄Bの子D（＝子Aの甥）

つまり・・・
子Aの両親は
長男Bの子C（孫）・子D（孫）
と養子縁組したという状態です。

本件は・・・
いわゆる兄弟姉妹相続になります。

そこで・・・
子Aに相続発生した場合
民法上の相続人としては
兄弟姉妹３人が相続人に該当します。

次に・・・
相続税法では例外１（養子）の規制が入るのでしょうか？

つまり・・・
実子がいる場合には
養子縁組は１人までしかカウントされないはずです。

結論は・・・
子Aに相続発生した場合の相続人は
民法上も相続税法上も３人となります。

条文にて検証します。

相続税法第１５条第２項
—
２　前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の
民法第五編第二章（相続人）の規定による相続人の数
（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する
当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ
当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする。）とする。
一　当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、
養子の数が一人である場合　一人
二　当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合　二人
—

第２項第１号を確認すると
「被相続人に」実子がある場合、１人と規定されています。

本ケースの相続人を再掲します。
—
子Aの兄弟姉妹の構成は以下のとおり
子Aの両親の実子（兄B）
子Aの両親の養子２人
・兄Bの子C（＝子Aの姪）
・兄Bの子D（＝子Aの甥）
—

つまり、ここでいう養子２人というのは
被相続人である子Aの両親の養子であって
被相続人である子Aの養子ではありません。

したがって・・・
相続税法第１５条第２項に規定する
養子縁組の規制を受けないことになります。

このことは、下記の留意通達にも
規定されていますので、ご確認ください。

相続税法基本通達１５－５
—
（「当該被相続人に養子がある場合」の意義）
15－5　被相続人の民法第5編第2章((相続人))の規定による相続人
（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合
における相続人をいう。以下15－5において同じ。）が兄弟姉妹である場合は、
その相続人の中に当該被相続人の親と養子縁組をしたことにより
相続人となった者があるときであっても、法第15条第2項に規定する
「当該被相続人に養子がある場合」に該当しないのであるから留意する。
（平元直資2－207追加、平17課資2－4改正）
—

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報