みなし配当特例（措法９の７）の注意点（２）

※２０２４年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「みなし配当特例（措法９の７）の注意点（２）」です。

前回の続きになりますが、前回の内容を少し復習します。

■適用要件
１．相続・遺贈により取得した株式
２．相続税の納税が生じている
３．相続開始の翌日から３年１０か月以内
　　の金庫株取得であること
４．法定の届出を提出すること

１．に関して、条文の一部を取り出し
そのうちの一部（事業承継税制）に関する
取扱いを確認しました。

今回は、残り一部とその他の論点を確認します。

相続税法の規定により
相続又は遺贈による財産の取得
とみなされるものを含む。

ここでいう相続税法による
「みなし相続」「みなし遺贈」
を含むとされています。

「みなし相続」により財産を取得するというのは
生前贈与により取得した財産につき相続時精算課税を
適用した場合が想定されます（相法２１の１５、２１の１６）。

また、「みなし遺贈」により財産を取得するというのは
民事信託における財産取得が想定されます（相法９の２）。

具体的には以下のとおりです。

委託者：父
受託者：長男
受益者：父
帰属権利者：長男
信託期間：委託者の相続発生時まで
（相法９の２（４））

上記に関しては、質疑応答事例があります。
以下を確認してみてください。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/20/05.htm

ちなみに、この扱いは
・みなし配当特例（措法９の７）
たけでなく、
・相続税の取得費加算（措法３９）
に関しても同様の扱いがあります。

２．３．については、追加の補足説明はありません。

４．「法定の届出を提出すること」に関しては、
細心の注意が必要になります。

具体的には以下のとおりです。
―――
その非上場株式を発行会社に譲渡する時までに
一定の届出書を発行会社を経由して、
発行会社の本店又は主たる事務所の
所在地の所轄税務署長税務署に提出すること
（措令５の２（２）（３）、措規５の５）
―――

この手続きは２段階必要になります。

第１段階：
みなし配当特例を適用しようとする個人は、
その非上場株式を発行会社に譲渡する時までに
提出する必要があります（措令５の２（２））。

これを発行会社に提出することで、
発行会社に受理された日に税務署に提出された
ものとみなされます（措令５の２（６））。

第２段階：
発行会社は、譲り受けた日の属する年の
翌年１月３１日までに本店または
主たる事務所の所轄税務署長に
この届出書を提出する必要があります（措令５の２（３））。

通常、個人が発行会社に自己株式の取得を
してもらう場合、「みなし配当」が生じるため
発行会社にて配当源泉をし、翌月１０日までに
所轄税務署に納付することが必要になります。

今回の「みなし配当特例」を適用させる場合、
通常の配当源泉が不要になりますが、その代わり、
４．の届出書を提出する必要があります。

当該届出書の存在を頭の中に残しておく必要が
ありますので、ご注意ください。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報

木下勇人