※２０２３年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは
「建て替え中における固定資産税等の特例（住宅用地）」です。

１．住宅用地に対する課税標準の特例
毎年1月1日現在、住宅の敷地として
使用されている土地（住宅用地）については、
住宅用地に対する課税標準の特例（住宅用地の特例）を適用し、
固定資産税及び土地計画税は以下のように軽減されます。

（１）小規模住宅用地※１
固定資産税：
課税標準額＝固定資産税評価額×1/6

都市計画税：
課税標準額＝固定資産税評価額×1/3

※１
住宅用地のうち住宅１戸につき２００㎡までの部分

（２）一般住宅用地
固定資産税：
課税標準額＝固定資産税評価額×1/3

都市計画税：
課税標準額＝固定資産税評価額×2/3

※２
住宅用地のうち小規模住宅用地以外のものの一定の部分

２．住宅を取り壊した場合（原則）
住宅を取り壊して、空き地、駐車場または
住宅以外の建物の敷地などに利用する場合は、
上記１の住宅用地の特例は適用されません。

３．住宅建替え中の土地に係る住宅用地の特例
住宅を建替え中の土地について、以下の要件に
該当する場合には住宅用地の特例が適用されます。

■要件（令和５年度の特例判定）
以下６つ全てを満たす必要があります。

（１）令和３年１月１日時点において住宅用地であったこと

（２）令和４年１月１日時点において建替家屋の建設に着手していること
→　現に水盛り、遣り方、根切り等の
基礎工事に着手している状態をいい、
造成工事等の開発工事、地盤改良、擁壁工事、
地鎮祭、地縄張りなどは含まれません。

（３）令和５年１月１日までに
建替え中の住宅が完成すること

（４）住宅の建替えが、建替え前の
敷地と同一の敷地において行われること

（５）土地の所有者が、令和３年１月１日時点の
所有者と原則として同一であること

（６）家屋の所有者が、令和３年１月１日時点の
所有者と原則として同一であること

上記（５）（６）の
「同一であること」とは、
令和３年１月１日
令和４年１月１日
及び
建替家屋の完成時点
における所有者が
同一であることを意味します。

■根拠
１．東京都主税局HP
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/kotei_tosi.html#ko_02_02
【土地】２　住宅用地及びその特例措置について
　２．住宅用地の特例措置
にて、
以下を公表しています。
「住宅を建て替える土地の特例措置のご案内」（チラシ）」
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/tatekae_annai.pdf

２．上記の根拠法令等
地方税の取扱いを定めた総務大臣通知
（平成22年4月1日、市町村税関係）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000762836.pdf
上記P90
「第3 章第2 節第1、20（1）」
にて、
「住宅建替え中の土地に係る固定資産税
及び都市計画税の課税について」
（平成６年２月２２日付自治固第１７号）
を引用しています。

こちらが最終的な取扱い根拠になりますが、
総務省HPには平成21年分までの通達しか記載がないため、
当該通達は、
郡山市税務部資産税課土地係が公表している
「住宅用地の認定取扱要領（令和3年度）」
のP17に抜粋がありますので、ご参照ください。
https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/20452.pdf

当該通達においては、
要件としては、5つとなっていますが、
そのうちの（２）につき、
私が示した要件では2つに分けています。

その点だけご留意ください。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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