更正の請求は再調査の要件に該当するリスクが高い
※２０２３年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
税務調査は、すでに実施された年・事業年分において
再度実施されないのが原則となっており、再度実施する場合、
いわゆる「再調査」の要件を満たしている必要があります。
再調査の法的・通達要件など詳細を知りたい方は
下記の記事（後半部分）をお読みください。
再調査の要件である「新たに得られた情報」とは、
通達等を見てもかなり漠然とした定義・概念ではありますが、
一般的には税務署が調査後に得た「資料せん」などが
これに該当すると考えられます。一方で、修正申告の提出など
調査が結了した後に提出した更正の請求もまた
「新たに得られた情報」に該当すると判示した判決があります。
令和４年４月１５日東京地裁（Ｚ８８８－２４１２）
【判決のポイント】
当初調査に基づく期限後申告の後に行われた更正の請求において、
その請求書に添付された収支内訳書に申告額と大きく異なる
必要経費の額が記載され、当該金額を踏まえた更正の請求が
されたこと自体が、再調査の要件を定めた通則法７４条の１１
第６項の「新たに得られた情報」に当たると認められた事例
この裁判は、Amazonで中古ＤＶＤ等を出品・販売する
個人事業主に調査が入り、結果として申告がなかった消費税について
期限後申告が提出され調査が結了しましたが、その２ヶ月後に
納税者が更正の請求（Amazonへの支払対価を仕入税額控除に計上）
を提出、さらにその２ヶ月後に再調査が実施されたものです
（再調査によって更正の請求が認められなかった）。
本裁判では、税務論点としてAmazonから受けた役務の提供が
国内か、という判断があるわけですが、もう１つの争点である
税務調査の手続き論「再調査の要件を満たしていたか？」
について、地裁は要件を満たしていたと判断しています。
このように、再調査の規定・要件を知っていると、
税務調査後になって更正の請求をすれば、少なくとも
実地調査は免れられる＝電話・郵送等でのやり取りだけで、
更正の請求が通りやすいと思っている方も多いようです。
しかし、上記判決のように、税務調査によって判明していた
内容と相違・齟齬がある更正の請求を提出すると、
短期間であっても再調査になる可能性が高いのです。
さらにいうと、上記判決は令和４年５月に東京国税局内の
「判決速報（Ｎｏ．１６０８）」において管内税務署に
周知されている判決です。いかに重要で、かつ
調査官にも知られている判断内容かは推察できるはずです。
さて、実務上は調査結了年・年分において
（多額な）更正の請求をする典型例は、取引先の【破産】を
後になって知った場合でしょう。
取引先の破産による貸倒損失の計上は更正の請求ができる、
かつ【５年超の期間でもできる場合がある】ことを、
私が無料セミナーで話すのは９月１日（金）です。
https://kachiel-web.jp/lp/20230901_seminar/
上記のとおり、税務調査が実施された年・年分に対して
貸倒損失で更正の請求をした場合は、調査内で
判明していた「以外」の事項でしょうから、再調査になる
可能性が高いため、貸倒損失の計上要件・主張論拠を
ガチガチに固めたうえで更正の請求をすべきです。
再調査の要件を認識していただいたうえで、
ぜひ上記無料セミナーを受講していただければと思います。
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