※２０２３年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは
「遺産分割と小規模宅地等の特例の関係」です。

ここ数回、相続対策の３本柱として
１．争続対策
２．納税資金対策・分割調整資金対策
３．節税対策
をご紹介してきました。

相続対策では、
３つのバランスを重視する必要があることを
何度も確認しています。

今回は、この視点から
小規模宅地等の特例を検証していきます。

小規模宅地等の特例（措法６９の４）は
税理士にとっては馴染みの深いというよりは
相続税申告実務では必須の特例という
立ち位置となる重要な特例です。

要件の１つに分割確定要件があります
（措法６９の４（４））。

つまり・・・
相続税の申告期限までに遺産分割を完了し、
申告書を提出する必要があるということです。

税理士であれば・・・
（１）期限後申告での適用可
（２）未分割申告＋３年内分割見込書
（３）未分割申告＋３年内分割見込書
＋やむを得ない事由の承認申請書
など、遺産分割と小規模宅地等の特例に関する
論点は数多く思い浮かぶかと思います。

これらの論点は相続対策３本柱のうち
３．節税対策
の観点からの視座に基づくものになります。

遺産分割を要件に求めるものである以上、
遺産分割をまとめなければ要件が成立しません。

遺産分割をまとめる調整弁になるのは
最終的には資金が必要ということは
何度かお伝えしてきました。

また、特定財産承継遺言があったとしても
最終的には遺留分侵害額請求の対象となり
資金で調整することに落ち着きます。

これが・・・
２．納税資金対策・分割調整資金対策
のうち、「分割調整資金対策」という側面です。

ここでは、遺言がない前提で考えてみます。

そうすると・・・
小規模宅地等の特例を適用するためには
遺産分割協議を成立させることが
必要となります。

民法上、遺産分割協議は
遺産分割協議時点での時価評価に基づき
行われることが原則です。

例えば・・・
１０億円で購入した都心の一棟マンションの
相続税評価額（貸家＋貸家建付地）が３億円
であっても、遺産分割協議は時価１０億円*
がベースとなります。

また、貸家建付地につき、小規模宅地等の特例
（貸付事業用宅地等）を適用させたとしても
遺産分割協議は時価１０億円*をベースに行う
ことが必要となります。

*購入時と相続発生時に時価は同じと仮定

上記は極端なケースであったかもしれませんが
・相続税評価額と時価が乖離しているケース
・小規模宅地等の特例を適用しているケース
では、遺産分割協議の原則となる時価と
大きく乖離する可能性があります。

その場合、小規模宅地等の特例適用にあたり
遺産分割協議を成立するためには、
少なくとも分割調整資金としての
「代償金」の存在が必要になります。

その財源としては、受取人固有の財産である
生命保険金（個人契約）を多いに活用すべき
と考えます。

小規模宅地等の特例を
３．節税対策
として用いるためには
２．分割調整資金対策
が必要となるという視点も
今後は必要になると考えます。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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