※２０２３年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

令和４年９月９日のメルマガにて

「相続空き家特例」に関する
令和５年度税制改正要望（国土交通省）

というタイトルで記事を書きました。

令和５年度税制改正大綱では
上記の要望が実現されることになりそうです。

改正要望の概要は以下のとおりでした。
—
１．買主が譲渡後に耐震改修工事又は除却工事を
　　実施した場合も適用対象とすること
売買契約等に基づき、譲渡「後」一定期間内に
耐震改修工事又は除却工事が行われる場合、
工事の実施が譲渡「後」であっても適用対象とする。

本要望が受け入れられれば、現状渡しの場合であっても
相続空き家特例の適用が可能となります。

２．適用期間の４年間延長
令和５年３月３１日までの適用期限を
令和９年３月３１日までに延長する。
—

改正要望のうち１については、大綱では
以下のように対応されることになります。
—
（１） 本特例の適用対象となる相続人が
相続若しくは遺贈により取得をした
被相続人居住用家屋（当該相続の時から
その譲渡の時まで事業の用、貸付けの用
又は居住の用に供されていたことがない
ものに限る。）の一定の譲渡又は当該
被相続人居住用家屋とともにする当該
相続若しくは遺贈により取得をした
被相続人居住用家屋の敷地等（当該相続
の時からその譲渡の時まで事業の用、
貸付けの用又は居住の用に供されて
いたことがないものに限る。）の一定の
譲渡をした場合において、当該被相続人
居住用家屋が当該譲渡の時から当該
譲渡の日の属する年の翌年２月 １５ 日までの
間に次に掲げる場合に該当することと
なったときは、本特例を適用すること
ができることとする。
イ 耐震基準に適合することとなった場合
ロ その全部の取壊し若しくは除却がされ、
又はその全部が滅失をした場合
—

つまり・・・
相続又は遺贈により取得した相続人が
耐震改修工事又は除却工事を行うことなく
被相続人居住用家屋及びその敷地を譲渡し
買主が当該家屋及びその敷地を取得後に
耐震改修工事又は除却工事を行っても
特例適用の対象となることになりました。

ただし・・・
耐震改修工事又は除却工事については
下記の期間制限が付されています。

譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに
耐震改修工事又は除却工事が完了している
必要がありますので、ご注意ください。

改正要望のうち２については、
要望通り４年間延長され、
令和９年３月３１日が適用期限となります。

また、施行時期については
令和６年１月１日以後に行う
相続空き家不動産の譲渡から
適用されることになります。

次回も引き続き、
相続空き家特例の改正内容を
確認します。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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