調査で印紙を指摘されたら・・・
※２０１４年１０月の当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
弊社が運営する習得会（税務調査のことで
わからないことがあったときに私に質問できる
メーリングリストのサービス）において、税務調査に
おける印紙税の質問がありました。簡単にいうと、
・調査で印紙の貼付漏れが見つかった
・その契約書は数百枚単位で存在する
・ただし、調査官は「自主的に」申告して納付して
欲しいと言うだけで具体的な手続きには言及しない
・どのように処理すべきなのか？
という質問内容でした。
印紙税の単独調査でない限り、税務署では
印紙を調査することを「同時調査」と呼んでいます。
あくまでも、法人税・所得税・消費税を調査することが
目的であり、印紙は「同時に見るもの」という考えです。
ご存知のように印紙税法上は、印紙の貼付漏れがあった等
の場合は、２倍の過怠金（印紙税額の３倍）を納付することに
なっていますが、現実の調査では、この過怠金を賦課せず、
１０％の過怠金（１．１倍の納付）で済ませています。
国税庁のホームページにおいても、このあたりのことを
直接書けないため、玉虫色な記載をしています。
「印紙を貼り付けなかった場合の過怠税」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/06/21.htm
ここで、国税内部ではどのような規定になっているのか
調べてみると、面白い質疑応答事例がありました。
「税務調査手続等に関するＦＡＱ（職員用）【共通】」
（平成２４年１１月 国税庁課税総括課）
問１－２２ 所得税や法人税の調査の際には、印紙税についても事前通知を行うのか
（答）
印紙税については、運用上、同時処理を行うことを前提としていますが、
同時処理とは、調査の過程で、印紙の貼付もれ等を把握した場合に、
その事実を指摘した上で、納税義務者が自主的な見直しをして
不納付の申出を行うものであり、当初から印紙税の調査を行うことと
しているものではないため、原則として、法令上の事前通知を
行う必要はありません。なお、印紙税単独調査を同時に行う場合は、
原則として、法令上の事前通知を行う必要があります。
まさに、「同時調査」という意味を端的に表しています。
「当初から印紙税の調査を行うこととしているものではない」
から、過怠金３倍を課すのではなく、あくまでも
自主納付を促す、という処理をするわけです。
調査官もこのあたりのことはよくわかっていて、
具体的にどのような処理をしてくれ、とは言えないのでしょう。
調査の中で「この手続きを自主的にすれば、過怠金が２倍ではなく
１０％で済みます」と言ってしまえば、法的な手続きから
逸脱していることを明言していることになります。
だからこそ、調査で印紙漏れがあった場合は、
調査官にどうすればいいのか聞くのではなく、
税理士自ら「不納付事実申出書を提出しておきますね」
と切り出さなくてはなりません。
「印紙税不納付事実申出手続」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/23120080.htm
調査での印紙税対応を間違えないよう、
上記のことはぜひ知っておいてください。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
