※２０２４年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

前回は、事前通知後～調査初日前に修正申告を提出したものの、
過少申告加算税が１０％と指摘され、それに対して
反論して５％になった調査事案を取り上げました。

前回までは、税務署が保有する情報（資料せん）が
否認となった場合、税務署が机上でする
確認・精査が調査に該当するのかが論点でした。

今回は、相続税の調査によって被相続人の
相続財産申告が漏れていただけではなく、相続人の
所得税申告が漏れていたことが判明した場合、
提出した所得税申告（修正申告もしくは期限後申告）に
加算税が課されるのかを争った判決を取り上げます。
なお、判決は控訴審を含めて下記になります。

東京地裁令和３年５月２７日判決
Ｚ２７１－１３５６９

東京高裁令和４年１月１４日判決
Ｚ８８８－２４３９

東京高裁令和４年７月２６日決定（棄却）
Ｚ８８８－２５２８

前提となる事実がややこしいので、
調査の概要を時系列で整理します。

相続税にかかる調査通知
⇒
韓国に保有する財産の申告が漏れていた
⇒
実地調査前に相続税の修正申告を提出
（この修正申告に加算税は課されていない）
⇒
実地調査において調査官より、相続人が
相続開始時点で所有していた財産に関して
書面の提出を求められた
⇒
相続人は韓国で保有する財産等が別途あり、
その収益に関して所得税の申告が漏れていた
⇒
書面提出後、顧問税理士が「所得税の修正申告を
提出する意向がある」旨を調査官に伝えたところ
「加算税を課さない」旨の発言があった

さて、ここで事実関係が飛んでいるのですが、
この直後に相続人が所得税の修正申告をすぐに
提出しているわけではなく、

約５ヶ月後：相続税調査が結了
⇒
さらにその５ヶ月後：所得税の調査通知
⇒
その２日後：所得税の修正申告書を提出

という時系列になっています。

論点は、所得税に関する実地調査が行われていない
にもかかわらず、相続税調査の結果得られた
情報から、その後提出した所得税の修正申告書は
更正の予知に該当する＝加算税１０％が課されるのか
という点になります。

判決では、上記書面を提出した段階で
相続人の所得税申告が不適正であることが認知でき、
更正の予知に該当すると判断しました。

確かに、本事案では相続税と所得税が
表裏一体の関係であったことは間違いないですが、
所得税調査を実施していないこともまた事実です
（確かに調査通知はしていますが）。

一方で、本事案で問題だと思われるのは、
所得税の修正申告（と期限後申告）が
なぜか遅すぎたという点でしょう。

調査官が「所得税に加算税を課さない」と
明言した時点で修正申告書を提出していれば
加算税の問題は発生しなかったかもしれません。

次回は、調査前の修正申告に加算税１０％が課されるのか、
更正の予知に関して論点を２つに分けて
考え方を整理して解説していきます。

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