※２０２４年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「民事信託と相続空き家特例との関係における問題点」です。

前回、前々回と２回にわたり
みなし配当特例（措法９の７）の注意点を確認しました。

みなし配当特例（措法９の７）
相続税の取得費加算（措法３９）

では、相続税法や租税特別措置法の一部における
「みなし相続」「みなし遺贈」による財産取得にも
適用させることを確認しました。

これに関連して今回は、表題テーマを取り上げます。
詳細は以下ＵＲＬをご確認ください。

これまでの文書回答事例において

「標題のことについては、下記の理由から、
貴見のとおり取り扱われるとは限りません。」

という回答はあまりないため、
税理士業界では騒然となったのを記憶しております。

東京国税局　文書回答事例
（信託契約における残余財産の帰属権利者として
取得した土地等の譲渡に係る租税特別措置法
第３５条第３項に規定する被相続人の居住用財産に係る
譲渡所得の特別控除の特例の適用可否について）
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/joto-sanrin/221220/index.htm

■概要（契約内容等）
委託者：母
受託者：長男
受益者：母
帰属権利者：長男・次男
信託期間：受益者死亡まで
信託財産：居住用家屋等

■時系列
１．受益者死亡により信託終了
２．居住用家屋等は帰属権利者２人に帰属
３．帰属権利者２人は相続のあった翌年に
　　居住用家屋等を譲渡

■論点
居住用家屋等の譲渡につき、相続空き家特例の
適用があるか否か

■納税者側の見解
この居住用家屋等は、
信託の終了により遺贈により取得した
ものとみなされ（相法９の２（４））、
帰属権利者が居住用家屋等の所有者であった
母の相続人である。

そのため、相続空き家控除の要件である
「相続又は遺贈による被相続人居住用家屋等の取得」
をした相続人に該当するため
相続空き家控除の適用はあると考える

■東京国税局側の見解
信託の終了による財産の移転は
「相続」や「遺贈」に該当しない。

相続空き家控除の条文（措法３５（３））には
相続税法の規定により
遺贈等による財産の取得とみなされる場合を
対象に含むとは規定されていない。

帰属権利者は権利を放棄することが
できる（信託法１８３（３））。

そのため、残余財産の取得を
相続又は遺贈による財産の取得と
同様に取り扱うことはできない。

前段部分の理由を確認します。

冒頭で申し上げましたが、

・みなし配当特例（措法９の７）
・相続税の取得費加算（措法３９）

では、
相続税法における「みなし相続」や「みなし遺贈」
による財産取得を含むと規定されていました。

これにつき、相続空き家特例（措法３５（３））では
以下のように規定しています。
—

相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を
生ずる贈与を含む。以下第５項までにおいて同じ。）
による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の
敷地等の取得をした相続人（包括受遺者を含む。
以下この項において同じ。）が、・・・

—
つまり、「みなし相続」や「みなし遺贈」
による財産取得を含むと規定されていません。

平成２８年度税制改正において導入された
相続空き家特例の制度趣旨が「空き家問題の解消」
であったことを鑑みると、
民事信託による財産取得の場合に相続空き家特例を
適用させないというのはその趣旨に反している
としか思えません。

信託税務については、平成１９年の信託法改正に伴う
信託税務の改正から改正が入っていません。

個人的には民事信託が普及し
税制改正も柔軟に行われることを期待したいです。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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