調査官の職歴を調べる（前編）
※２０１６年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。
春の税務調査が本格的に始まり、私に対する質問・相談も
増えましたが、その中には、調査官の職歴から
税務調査の予測をしたい、というものが多くあります。
今週と来週の２回に分けて、職歴から調査官を
見抜く方法を教えます。
まず前提条件ですが、地域によっては
国税の職員録を税理士会から配布される、
もしくは買えるところもありますが、
私は「１０年職歴」を購入して参考にしています。
http://www.zeikei-news.co.jp/goods_ten.html
この職員録のすばらしいところは、その名の通り、
単年ごとの職員録ではなく、全職員の
１０年分の異動経緯が一覧でわかることです。
もちろん、担当の調査官が現在どの職格にいるのか
などを知ることも大事ですが、もっと大事なのは、
過去の経歴を知ることなのです。
税務調査の事前連絡が入ると、職員録を見て、
下記の順番でチェックしましょう。
(1)調査官の職格・職歴を調べる
[1]職格
調査官は通常３パータンに分かれます。
上席：ベテラン
調査官：上席手前
事務官：国税に入って３年未満
ここで注意すべきは、職員録を見て
「調査官」などのように官職が載っていないのは
事務官（若手見習い中）ということです。
また、担当調査官が上席であっても、何ら偉いわけでも、
決裁権を持っているわけでもありませんので注意してください。
[2]職歴
調査官を調べる際にもっともチェックすべきは、
「数年分の職歴」です。
現在税務署の法人課税部門にいて、
過去も税務署が違うだけで、ずっと法人経験者であれば
何も気をつけるべき点がありません。
一方、そうではない経歴を持っている調査官には注意です。
・交流：他の部門出身者には要注意です。
国税内は交流といって、３年程度、他部門に異動し、
経験を積ませる慣習があります。
担当の税法すらまったくわかっていないケースが多いので、
税法で反論するのではなく、書籍などで反論した方が
わかりやすくて効果的です。
・転課：交流とは違い、完全に部門を移籍することがあります。
交流のように担当税目をまったく知らないことは
ないかと思いますが、経験が浅い場合は交流者と
同じ対応をした方がいい場合もあります。
・総務出身：元は法人課税などで調査をしていても、
総務経験が長いと税法を忘れているものです。
細かい指摘事項ではなく、期ズレなど
ベースになるところだけチェックしておきましょう。
・内部部門（１部門出身）：同じ課税部門であっても、
内部部門にいると、申告書・申請書などの処理ばかり
していますので、ＫＳＫには詳しいものの、
調査には疎くなっているケースが多いです。
細かいミスばかり突いてくる調査官が多いです。
・国税局出身者：特に資料調査課（いわゆるリョウチョウ）は
無予告調査を含めて、質問検査権を逸脱した
調査を行うケースが多くあります。また修正申告しないなら
更正を打とうとする調査官も多いので、
駆け引きが非常に重要になります。
上記３パータンに当てはまらない調査官もいます。
「情報技術専門官」や「国際情報官」などです。
特に気をつけなければならないわけではないですが、
職格によっては特殊な専門職の場合もあるということだけ
覚えていただければ結構です。
また、よく聞かれることとして、国専と普通科があります。
国専とは国税専門官の略称で、大卒採用です。
普通科とは高卒採用なのですが、税務調査の現場では
どちらも取り立てて違いはありません。
この続きは、来週水曜のメルマガで配信します。
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