最終報酬月額の増額と役員退職給与の関係
※２０１９年１０月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
日本中央税理士法人の見田村元宣です。
今回は「最終報酬月額の増額と役員退職給与の関係」ですが、
平成２０年１２月１日の大分地裁判決をご紹介します。
まず、この事例の前提条件を書きます。
〇問題になった事業年度は平成１５年３月期
〇平成１２年１月：肺がんが判明し、手術（１〜３月は入院）
〇平成１４年３月頃：大腸がんが判明
〇平成１４年５月下旬：いったん退院
〇平成１４年６月上旬：再入院
〇平成１４年８月１６日：死亡
この流れの下、役員報酬の推移は下記となっていました。
〇平成１３年３月まで：月額１３０万円
〇平成１３年４月以降：月額１５０万円
〇平成１４年４月以降：月額２００万円
→平成１４年８月１６日：死亡
そして、法人は役員退職給与を
２００万円×１６年×３．５＝１億１，２００万円
として払い出した訳です。
しかし、国税はこの増額を問題視した訳です。
国税の主張は下記の金額です。
１３０万円×１４年×３．５※＝６，３７０万円
※平均功績倍率：３．３８７
そして、大分地裁は下記と判断したのです。
〇平成１２年１月の入院以降の乙の職務内容は従前と比べて減少していたと
認められるから、その間業績が上昇する等の特段の事情がない限り、
入院以降に役員報酬額が上昇する合理的な根拠は認め難い。
〇平成１２年３月期から平成１３年３月期にかけての売上金額
及び売上総利益はいずれも微増したにすぎず、
平成１３年３月期から平成１５年３月期にかけては明らかな減少傾向
であったから、そこに役員報酬額が上昇する特段の事情は認められない。
〇平成１２年３月期から平成１５年３月期までの使用人に対する
給料の支給状況及び平成１３年３月期から平成１５年３月期までの
使用人最高給与額はいずれもほぼ横ばい。
〇入院以降の事業年度（平成１３年３月期）の結果が反映する
平成１３年４月以降に役員報酬額を上昇させる合理的な根拠はない。
〇類似法人の比準報酬月額は１２３万４８８５円ないし１２１万６１０８円
〇乙の適正役員報酬月額は平成１３年３月時点の役員報酬月額１３０万円
結果として、過大役員報酬、過大役員退職給与とされた国税の処分は
適法とされた訳です。
なお、この事例は死亡退職の事例ですが、
生前退職であれ、役員報酬の増額と役員退職給与の関係は同じです。
いずれの場合であれ、下記のことが言える訳です。
〇役員退職給与の額を大きくしたいから増額することはリスキー
〇役員報酬の増額には下記を中心とした合理的理由が必要（法令７０）
・役員の職務の内容
・法人の収益
・その使用人に対する給与の支給の状況
・その法人と同種の事業を営む法人で
その事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況
この１０年は団塊の世代の方を中心に退職する事例が多くなりますので、
皆さんの事務所ではご注意頂ければと思います。
