令和５事務年度事績から税務調査の傾向を把握する

※２０２５年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

毎年年末に国税庁から発表されている
「調査事績の概要」について、例年通り
各税目の最新情報が公表されました。

今回のブログでは公表内容から、
最新の税務調査の傾向について解説します。

「令和５事務年度法人税等の調査事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/hojin_chosa/pdf/01.pdf
※令和５事務年度＝令和５年７月～令和６年６月

まず法人の実地調査件数ですが前年対比９４.６％
（約５９千件）と、意外にも調査件数が
減少するという結果となっています。

コロナ禍以前の調査件数は毎年約１０万件程度
であったことを考えると、いまだ件数は少なく、
現事務年度はさすがに件数が増えると見込まれます
（これについては最後に触れます）。

法人税における税務調査での否認割合は、

４５千件÷５９千件＝約７６．３％

ということで、否認率は高割合が維持されており、
４件に３件という非常に高い水準となっています。

調査１件あたりの増差所得は16,597千円（132％）、
追徴税額は5,497千円（104.9％）となっており、
調査件数が微減となりながらも前事務年度と比べ
調査１件あたりの増差所得・税額は増えています。

これは下記でも取り上げますが調査先の選定で
ＡＩが活用されるなど、情報の突合等がより
精緻になっていることが要因と考えられます。

昨今の調査では法人・個人を問わず、
預金の動き・取引先との取引情報など
いわゆる資料せんによる調査選定が多いです。

この流れを受けて、重加算税の賦課率である
「不正発見割合」は２２．３％となっており、
前年よりも１．６ポイント上がっています。

この点は以前から指摘しているとおり、
法人の税務調査において５件に１件超の
重加算税賦課率はさすがに高すぎると思われ、
顧問税理士による重加算税の反論が
適正ではないことも要因として大きいと考えます。

さて、次に所得税に関する調査事績です。

こちらはメディア等でも大きく取り上げられ
話題になりましたが、上記のとおり

・調査選定にＡＩ活用が明記された

・実地調査の件数は微増しているものの、
「簡易な接触」を合わせた「調査等」の
全体件数は減る結果となっている

・一方で、申告漏れ所得金額の総額
および追徴税額の総額は過去最高を記録

・個人事業主に対する税務調査強化ではなく
富裕層や海外投資・ネット取引を行っている
個人に対して情報強化による調査選定

という強い・偏った傾向が出ています。

なお、相続税の調査事績については
下記を参照してください。

最後に・・・税務調査の件数が低いままである
ことについて、そもそも調査官（国税職員）の数が
減っているので調査件数は増えないという記事を
見かけましたが、これは事実ではありません。

令和５年末に発表された
「税務行政の現状と課題」
https://www.nta.go.jp/about/council/shingikai/231205/shiryo/pdf/03.pdf

にありますが、国税の職員数は約56,000人と
以前からほぼ増えても減ってもいません
（数十年単位で54,000～57,000人で推移）。

電子申告が普及するなど、国税職員の
手間は減っているにも関わらず、です。

このことから、税務調査の件数は
少なくとも現状よりは増えると見込まれます。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報

久保憂希也