※２０２４年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「暗号資産の相続贈与に関する課税関係整理２」です。

前回は、暗号資産を相続した後に売却した場合の
課税関係と問題点を確認しました。

今回は、暗号資産を贈与した後に売却した場合の
課税関係を整理します。

前回の日経記事は相続後の売却でしたが、
今回は「贈与」後の売却として検証します。

１．１０年前の２０１４年１２月上旬にビットコインを
　　１００ＢＴＣ（約４６０万円分）購入

２．２０２４年１２月４日時点で約１４億３７００万円に急騰

３．この段階で長男へ全て贈与
（贈与者側）
→　この段階で贈与者はその贈与時における暗号資産の価額（時価）を
　　総収入金額に算入する必要があります（所法４０（１）一）。

暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
平成３０年１１月（令和５年１２月最終改訂）

２－１０ 暗号資産を低額（無償）譲渡等した場合の取扱い〔令和４年１２月更新〕
Ｐ３０上を参照してください。
→　令和元年度税制改正により、暗号資産は棚卸資産に準ずる資産と
　　規定されています（所令８７）。
→　そのため、贈与時における暗号資産の価額（時価）については、
　　通常販売価額を指しますが、実務上は、事業者が、
　　通常販売価額のおおむね７０％以上、かつ、取得価額以上の金額を
　　もって帳簿に記載し、これを事業所得の金額の計算上
　　総収入金額に算入しているときは、
　　当該金額でも認められることになっています（所基通３９－１、３９－２）。
→　従って、１４億３７００万円×７０％－４６０万円＝約１０億円（雑所得）
　　であるため、所得税・住民税が５５％とすると、
　　贈与者は５.５億円の税負担が生じることになります。
→　贈与し資金を得てないにもかかわらず税負担が生じますので
　　贈与する際には慎重な判断が求められます。

（受贈者側）
→　贈与時の時価で贈与税課税がされます（暦年＋特例税率を前提）。
　　１４億３７００万円×５５％－６４０万円＝約７.８億円
→　相続時精算課税であれば、税負担を抑えられますが、
　　贈与者の相続発生時までに高騰すれば税メリットはありますが
　　下落すればデメリットとなります。

４．受贈者が贈与により取得した暗号資産を贈与時の価格で売却
→　前回の相続の際には、被相続人の取得価額を引き継ぎました
　　（所令１１９の６（２）一）。
→　ただし、贈与の際には上記３．のとおり、贈与者は
　　時価の７０％が総収入金額とされましたので、
　　受贈者は贈与者の総収入金額を取得価額として
　　雑所得の計算を行うことになります。
→　１４億３７００万円－１４億３７００万円×７０％＝約４.３億円（雑所得）
　　であるため、所得税・住民税が５５％とすると、
　　受贈者は約２.４億円の税負担が生じることになります。

上記３．４をトータルした税負担は１６億円弱となり
相続の場合と同様、税率が１００％超となってしまう
可能性が残ります。

相続の場合と異なり、無償で渡す贈与者にも
雑所得課税されますので、贈与者にとっても厳しい税制となります。

暗号資産を贈与するという選択は慎重に判断した方が
よいと考えます。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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