※２０２４年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

前回の本ブログでは調査前の修正申告に
加算税が５％ではなく１０％課される論点のうち
「調査があったか」について解説しましたが、
今回は連載最終回として、最も重要な
「更正の予知があったか」について解説します。

ここにいう「更正の予知」とは事前通知の段階で
「このまま調査が開始されれば、税務署に
（増額）更正されるであろうことを納税者自身が
予測できる状況」を指しています。

前回も取り上げた、国税の内部資料を再掲します。
「審理課インフォーメーション（第１８３号）
事前通知後（調査通知後）に修正申告書等の
提出があった場合の加算税の課税関係について
～国税通則法第６５条「更正があるべきことを
予知してなされたもの」とは？～
課税第一情報　令和２年９月２８日　第１７号」
https://kachiel.jp/sharefile/mailmagazine/20241218_645925.pdf

例えば、Ａ社の取引先であるＢ社に税務調査が入り、
Ａ社との取引額や計上時期の否認を受けた場合で、
Ａ社も連動して否認されることが明らか
＝修正申告が必要となるケースでは、
Ａ社が事前通知を受ける前に修正申告を提出しても
「更正の予知」に該当するとして
加算税１０％が課される可能性があります。
この点、事務運営指針では下記の規定があります。

「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税
の取扱いについて（事務運営指針）」
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/100703_01/00.htm

第１　１
（略）その法人に対する臨場調査、その法人の
取引先の反面調査又はその法人の申告書の内容を
検討した上での非違事項の指摘等により、
当該法人が調査のあったことを了知したと
認められた後に修正申告書が提出された場合の
当該修正申告書の提出は、原則として、
これらの規定に規定する「更正があるべきことを
予知してされたもの」に該当する。

では、（取引先からの連鎖などがない）一般的な
状況において、事前通知段階で「更正の予知」が
成立するのでしょうか。

これは１２月４日に配信した本連載第２回で
取り上げた調査事案のように、事前通知の際に
【具体的な非違事項の指摘を受けた】場合は
更正の予知に該当する可能性があります。

第２回で取り上げた調査事案は「海外での
資産運用による収益・所得計上漏れ」が
事前通知段階で指摘されたものの、実際には
税務署が得ていた情報が違うファンドであった
ことから、結果的には「更正の予知」に該当せず、
加算税は５％で済んだというケースでした。

違うケースで考えてみると、例えば
事前通知の際に「社長個人口座への入金は
法人の売上ではないですか？」など、
具体的な指摘を受けた場合が考えられます。

つい先日、質問・相談を受けた税務調査では、
事前通知において「売上を中心に調査します」
と言われ、顧問先に売上漏れの確認をしたところ
売上の一部が個人口座に入金されていたため、
調査初日前日に修正申告を提出したが、
「更正の予知があった」として重加算税の
指摘を受けたという事案がありました
（加算税５％であれば重加算税になりません）。

この調査官の言い分を敷衍して考えると、
法人や個人事業主に対する税務調査において、
事前通知で「売上と経費に関して調査します」
と非常に当たり前のことを言われれば、
調査において増差所得が発生する限り、
事前に修正申告をしても全額に対して５％ではなく
１０％の加算税が課されることになり得ますので、
このような論拠が成立するわけはないでしょう。

このような調査官の粗い（荒い）指摘に関しては
「具体的な指摘を受けていない以上は
更正の予知に該当しない」と、
きちんと反論する必要があります。

最近になって、事前通知で日程調整のみならず
調査での確認事項を指摘をすることによって、
加算税を５％ではなく１０％を課そうとする
調査官が急増しているようです。

これは調査官側から考えると、調査前に
自主修正申告をされてしまうと、税務調査による
増差所得が減ってしまうからなのですが、
かなりムリのある「更正の予知」の指摘が
ほとんどですので、上記を参考に反論してください。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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