※２０２４年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「暗号資産の相続贈与に関する課税関係整理１」です。

令和６年１２月１８日の日経マネー記事より
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB169CJ0W4A211C2000000/

暗号資産につき、相続・売却した場合の問題点を
指摘する記事になります。

今回は、暗号資産に関する課税関係を取り上げます。
まずは、国税庁から以下情報が公表されていますので
以下、ご確認ください。

暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
平成３０年１１月（令和５年１２月最終改訂）

相続税・贈与税関係では
４－１ 暗号資産を相続や贈与により取得した場合〔令和４年１２月更新〕
４－２ 相続や贈与により取得した暗号資産の評価方法〔令和２年１２月更新〕
が公表されています。

■４－１ 暗号資産を相続や贈与により取得した場合
暗号資産については、決済法上、
「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」
と規定されていることから、
被相続人等から暗号資産を
相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、
相続税又は贈与税が課税されることになります。

こちらについても、
特に違和感は感じないかと思います。

■４－２相続贈与により取得した暗号資産の評価方法
評基通５（評価方法の定めのない財産の評価）の定めに基づき、
評基通に定める評価方法に準じて評価します。

具体的には、外国通貨に準じて、
相続人等の納税義務者が取引をしている暗号資産交換業者が
公表する課税時期における取引価格によって評価します。

相続贈与により取得した者の
相続税や贈与税の財産評価については
それほど問題になる論点はないかと思います。

■追加検証（相続後の売却）
イメージとしては、
１．被相続人が暗号資産を取得し、急騰後に相続が発生
２．相続人が相続により暗号資産を取得し相続税申告納税
３．相続人が相続により取得した暗号資産を売却
となります。

日経記事を例に挙げて検討します。

１．１０年前の２０１４年１２月上旬に
　　ビットコインを１００ＢＴＣ（約４６０万円分）購入
２．２０２４年１２月４日時点で約１４億３７００万円に急騰
３．被相続人に相続発生し相続人は１人
→　この段階で暗号資産に対して相続税が課税される
→　他の相続財産が無ければ、１４億３７００万円に対して
　　７億円弱（実効税率５０％）の納税

４．相続人が相続した暗号資産を相続時の価格で売却
→　相続により財産を取得した場合には
　　当初取得価額４６０万円を引き継ぎます
→　現行制度上、暗号資産は雑所得計算になりますので、
　　上記の規定が適用されます。
→　結果として、
　　１４億３７００万円－４６０万円＝１４億３２４０万円
　　に対して雑所得課税されます。
→　所得税住民税５５％課税されるため、
　　約７.９億円課税されることになります。

相続税７億円弱
所得税住民税７.９億円
合計１４.９億円
そうなると、日経記事のように
「ビットコイン「税率１００%超」も相続・売却に注意」
の状況が想定されます。

今後はＦＸと同様、
分離課税に変更されることを望みます。

また、相続税の取得費加算（措法３９）の
適用が可能になることも望まれます。

次回は、
暗号資産の贈与後の売却を検討します。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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