※２０２５年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

インボイス制度施行後、税務調査において
仕入税額控除の確認がかなり細かくなりました。

今回は、実際に否認指摘があった税務調査事案から
仕入税額控除の要件とインボイス対応を解説します。

【税務調査の実例】

・調査対象法人は食材の卸売・小売業で、
大手から食材を仕入れ、飲食店などに販売

・仕入先からの請求書は無く、仕入の詳細を
記載した納品書だけがある（双方において保存）

・調査官から請求書が無いことを根拠に
仕入税額控除の否認指摘を受けた
（インボイス施行後については８０％控除）

・仕入先に確認したところ、他の販売先でも
請求書を発行しておらず納品書のみとのこと

商慣習上、相手方から請求書（や領収書）の
発行が無い業種・取引も多いと思いますが、
はたして上記の否認指摘は正しいのでしょうか。

まず、調査官の否認指摘の論拠は
「相手方が発行した請求書がない」ですが、
仕入税額控除の要件となる請求書等とは
「適格請求書、適格簡易請求書のほか、
仕入明細書等やそれらの電磁的記録を含みます」
とされ、相手方の発行が要件ではありません。

国税庁　タックスアンサー
「No.6497仕入税額控除のために保存する
帳簿および請求書等の記載事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6497.htm

また、この「請求書等」（適格請求書）は
広い概念であって、必要な事項が記載されている
書類全般を指し、納品書もこれに含まれると、
下記国税庁の資料においても明記されています。

「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf
１３ページ（３）
適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な
適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、
一定の事項が記載された請求書や納品書その他
これらに類するものをいいます。
適格請求書の様式は、法令等で定められていません。
適格請求書として必要な事項が記載された書類
（請求書、納品書、領収書、レシート等）であれば、
その名称を問わず、また、手書きであっても、
適格請求書に該当します。

以上から調査官が否認指摘している
「相手方が発行した」「請求書」である
必要はなく、相手方・日付・取引内容・金額等が
記載された納品書であれば仕入税額控除の
要件を満たしていることになります
（税務調査において適正に反論可能）。

今後のことも含めて１点だけ追記しておくと、
正しい・正確なインボイス対応としては、
仕入明細書や納品書で仕入税額控除をする場合、

「仕入明細書等に「送付後一定期間内に
誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容の
とおり確認があったものとする」旨の通知文書等を
添付して相手方に送付し、又は提供し、了承を得る」

ことが必要となります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/86.pdf
問８６（３）

つまり、相手方からの発行は不要だが、
双方において取引内容等の認識が合っている
ことを明記することによって、インボイス制度
に対応できていることが確実になります。

現時点でこの記載がない納品書がある場合、
顧問先に対する指導をした方がいいでしょう。

以後の税務調査では、さらに仕入税額控除の
要件が細かく確認されるわけですが、上記の
調査事案のように、明らかに間違った
否認指摘もあり得ますので、今一度
仕入税額控除の要件を確認してください。

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