※２０２３年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは
「貸付事業用宅地等と確定申告の関係」です。

税務相互相談会に実際に寄せられた質問を
少し加工してお届けします。

税務相互相談会では、相続税・贈与税に関する
質問だけでも毎日3件とか質問がきますので
税理士が悩む質問事例が蓄積されます。

■前提
１．被相続人は土地（180㎡）を第三者に
月30,000円で賃貸していた。
２．地代収入につき、確定申告はしていない。

■質問
第三者に賃貸している当該土地につき
確定申告をしていないことを理由に
貸付事業用宅地等として小規模宅地等の
適用ができないか。

■回答
貸付事業用宅地等として適用できるか否かは
条文で確認する他ありません。

小規模宅地等の特例は
租税特別措置法69の4条であり、
貸付事業用宅地等は
同条3項4号に規定されています。

まずは、以下ご参照ください。
—
四　貸付事業用宅地等
被相続人等の事業
（不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。
以下この号において「貸付事業」という。）の用に
供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを
満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により
取得したもの（特定同族会社事業用宅地等
及び相続開始前三年以内に新たに貸付事業の用に
供された宅地等（相続開始の日まで三年を超えて
引き続き政令で定める貸付事業を行つていた
被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを
除く。）を除き、政令で定める部分に限る。）をいう。

イ　当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に
当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、
当該貸付事業の用に供していること。

ロ　当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を
一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで
引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から
申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の
用に供していること。

—

要件としては、以下のとおりです。

被相続人
または
被相続人と生計一親族の
どちらかが

当該土地につき
事業要件（※１）
と
保有要件（※２）
を満たす必要があります。

※１　事業要件
その宅地等に係る被相続人の
貸付事業を相続税の申告期限までに
引き継ぎ、かつ、その申告期限まで
その貸付事業を行っていること

※２　保有要件
その宅地等を相続税の申告期限まで
有していること

条件で定める要件は
上記のみであるため
確定申告を要件にするとは
規定されていません。

そのため、確定申告をしていない
ことをもって貸付事業用宅地等が
否認されることはありません。

ただし、課税庁側から
期限後申告を求められる可能性が
あることには留意が必要です。

また、地代30,000円／月が
相当の対価
（土地の固定資産税都市計画税）
か否かなど、
そもそも貸付事業に該当するか
は確認が必要となります。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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