※２０２５年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

前回の本ブログでは、修正申告や
期限後申告を自主的に提出する場合は、
最大でも５年分しか提出できない
（６・７年前は提出できない）ことについて、
その根拠を含めて解説しました。

ここで大きな懸念が生じることになります。
それは「５年分の修正申告・期限後申告を
提出した後に税務調査が入り６～７年前に遡及、
重加算税が課されないのか」というものです。

自主的に修正申告・期限後申告を提出する目的は
適正な自主申告（本税の是正）は当然ながら、
税務調査で無為な加算税を課されないためでも
ありますから、この目的が達成できない
懸念があるというわけです。

結論から書くと、この懸念は当たっていて
自主的な修正申告・期限後申告を５年分提出しても
その後の税務調査で６～７年前に遡及される
（重加算税など）リスクは残ります。

これは税制上の大きな矛盾なのですが、
論理的には下記となります。

過去の申告内容を見直したところ誤りがあった、
もしくは無申告なので５年分を提出
⇒
その後、税務調査が入った
⇒
調査対象期間の申告内容に誤り・漏れがあった
（調査対象期間を延伸する要件を満たしている）
⇒
調査官から６～７年前の資料等も提示するように
要請された（これは断ることができません）
⇒
６～７年前の年分に「偽りその他不正の行為」
＋「隠蔽・仮装行為」があった場合、この年分で
修正申告・期限後申告の提出が必要で、
かつ重加算税が課されてしまう（調査での
加算税なので３５％か４０％になってしまう）

このリスクが顕在化する分岐点は２つあります。

●調査対象期間が延伸される要件を満たすこと

この具体的な要件については下記を参照ください。

「税務調査の対象期間は何年なのか？（期間の延伸）」
https://kachiel.jp/blog/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E6%9C%9F%E9%96%93%E3%81%AF%E4%BD%95%E5%B9%B4%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F%EF%BC%88%E6%9C%9F%E9%96%93%E3%81%AE%E5%BB%B6%E4%BC%B8/

このことから、自主的な修正申告・期限後申告を
提出する場合、その内容に誤り・漏れがないかを
今一度注意深く精査する必要があります。

●６～７年前に「偽りその他不正の行為」がないか

調査対象期間である３年分もしくは５年分の中に
たとえ偽りその他不正の行為があったとしても、
６～７年前に偽りその他不正の行為がなければ
７年遡及にはなりません（偽りその他不正の行為が
なければ６～７年前の修正申告・期限後申告を
提出する必要はありません＝課税権はない）。
この点については下記を参照してください。

「３年分に脱税行為があれば７年分の修正申告が必要なのか？」
https://kachiel.jp/blog/%EF%BC%93%E5%B9%B4%E5%88%86%E3%81%AB%E8%84%B1%E7%A8%8E%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8C%E3%81%B0%EF%BC%97%E5%B9%B4%E5%88%86%E3%81%AE%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%81%8C%E5%BF%85/

前回を含めたここまでの論点について整理し、
併せて注意事項を付記しておきます。

・自主的に修正申告・期限後申告については
最大５年分（６年以上前の申告はできない）

・ただし、税務調査において６～７年前に
遡及されてしまうリスクは残る
（あくまでも上記の要件を満たす場合です）

・６～７年前に遡及されると新たな本税が
発生するのみならず、重加算税が課されると
３５％（無申告の場合は４０％）＋延滞税が高い
ことから追徴税額全体はかなり高額になりがち

・６年以上前に誤りや漏れがある、もしくは
無申告の場合、法律上５年分の（自主的な）
修正申告・期限後申告しか提出できないが、
税務調査になれば７年遡及になり得るという
リスクについては顧問先に対し事前に説明が必要

さて、次回の本ブログでは
所得税申告における必要経費・家事関連費の区分、
およびその立証責任について解説します。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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