※２０２５年３月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

前回の本ブログでは「税務調査初日前の
元帳提出要請にどう対応すべきか？」について
解説しましたが、今回は調査初日前に元帳を提出する
ことによる「不利益＝加算税」を取り上げます。

まず、原則的な考え方から整理しましょう。

事前通知（調査通知）後～調査初日（実地調査）前
の期間において、（自主）修正申告を提出した場合、
過少申告加算税は１０％⇒５％に減免される
（重加算税は課されない）ことになります。

これは、国税通則法第６５条第６項によって
「更正の予知」に該当するからで、【調査前】の
（自主）修正申告は過少申告加算税が１０％に
ならない旨が規定されています。

「税務調査開始後の修正申告はいつの段階で
加算税が課されるのか？（前半）」
https://kachiel.jp/?p=45571

さて、ここで調査官の要請に応えて
調査前に元帳を提出した場合の加算税は
どうなるのでしょうか。時系列は下記です。

事前通知（調査通知）
⇒
元帳提出（手渡し or 郵送 or e-Tax）
⇒
（自主）修正申告を提出
⇒
調査初日（臨場＝実地調査の開始）

このケースにおいては（自主）修正申告に対し
１０％の過少申告加算税が課されることになります。
なぜなら、【元帳を提出＝調査官が
質問検査権を行使している＝調査が開始】
と解釈・事実認定されるからです。

ここでよくある勘違いは「調査初日＝調査官が臨場
＝調査の開始」というものですが、これは
あくまでも「実地の調査」の開始であり、
更正の予知のトリガーとなる「調査」とは
臨場を伴わない場合も含む広い行為を指します。

国税通則法第７章の２（国税の調査）等
関係通達の制定について（法令解釈通達）
１－１（「調査」の意義）
法第７章の２において、「調査」とは、国税
（法第７４条の２から法第７４条の６までに掲げる税目に限る。）
に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の
課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に
関する法律に基づく処分を行う目的で当該職員が行う
一連の行為（証拠資料の収集、要件事実の認定、
法令の解釈適用など）をいう。

「調査と実地の調査における手続きの違い」
https://kachiel.jp/?p=40387

以上から、事前通知後～調査初日前の間に
誤りや漏れに気付き、修正申告を提出することを
想定した場合においては、原則として
調査初日前までに提出すれば加算税は５％と
なりますが、一方で事前に元帳提出をした後に
修正申告を提出すれば加算税は１０％となります。

この点からも、調査官による調査前の元帳提出
要請に応える実益はないことがわかるでしょう。

事前の修正申告＝加算税の減免まで考慮したうえで
元帳提出要請に応じるかを判断する必要があります。

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