書面添付の意見聴取～調査省略率を分析する

※２０２５年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

日税連が１０年に１回実施している「税理士実態調査」
ですが、令和６年４月の調査集計結果が
令和７年２月に公表されました。

全７００ページ超の膨大なレポートとなっていますが、
今回は書面添付制度の実態について、最新の情報を
整理・分析・解説していきましょう。

令和５年中に税理士法第３３条の２に規定する
書面添付制度を活用した税理士事務所（税理士法人含む）
の割合は２６．１％となっています。

最も書面添付件数が多い法人税に絞ると、
全国でのアンケート結果件数は下記です。

Ａ　書面添付の件数：１１５，４４１件
Ｂ　事前通知前の意見聴取件数：３，３３４件
Ｃ　調査省略件数：１，９４７件
Ｄ　調査省略件数のうち修正申告件数：９０件
Ｅ　調査へ移行した件数：１，４７０件

まず、書面添付をして意見聴取される率ですが
「Ｂ÷Ａ＝約２．８％」となり、一方で年間の
実地調査率が約２％程度あることから、
書面添付をせずに税務調査が実施される割合と、
書面添付をして意見聴取がされる割合は
ほぼ同じであることがわかります。

意見聴取の結果を大別すると、

（１）調査省略
１　非違事項無し：「意見聴取結果についてのお知らせ」
　　が送付され税務調査に移行しない
２　非違事項あり：自主的な修正申告の提出
　　（調査ではないため加算税は課されない）

（２）調査へ移行する

の３パターンになるわけですが、

上記最新の数値によると、

（１）１：（ＣーＤ）÷（Ｃ＋Ｅ）＝５４．３％
（１）２：Ｄ÷（Ｃ＋Ｅ）＝２．６％
（２）：Ｅ÷（Ｃ＋Ｅ）＝４３％

であることがわかります。

ここで着目すべき点は、
書面添付をすれば、意見聴取によって

【５０％超の割合で調査省略になる】

ことは当然ながら、

調査省略のうちほとんどは是認であって、

【（自主）修正申告になる確率はかなり低い】
（Ｄ÷Ｃ＝４．６％）

となっており、一般的な税務調査における
否認割合（修正申告率）が「７６．３％」と
かけ離れていることがわかります。

これは、そもそも税理士が「申告内容に
自信があるから書面添付している」ことも
要因かとは思いますが、一方で税務署側が
意見聴取において深度ある確認をしない
（税務調査のように全元帳・資料を確認する
などをしない）ことが根本でしょう。

※逆に言うと、税務署が深度ある確認を
したければ、調査に移行するはずです

書面添付制度を活用している税理士事務所は
全体の４分の１程度、また申告数に対しては

法人税：１０．０％
相続税：２４．３％
所得税：１．５％
（令和５事務年度国税庁実績評価書より）

となっていますが、税務調査の率を下げる
という観点からはもっと活用されていい制度
であることが上記からもわかるはずです。

次回の本ブログでは、同じく
「第７回税理士実態調査報告書」から最新の
税務調査の実態について分析してみましょう。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報

久保憂希也