※２０２５年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

前回の本ブログでは、輸出免税における
アンダーバリュー取引の問題について解説しました。

税務調査で問題とされるアンダーバリュー取引は
下記となります（前回の復習も兼ねています）。

●本来２０万円超の輸出品を２０万円以下として
ＥＭＳ（か小包郵便物）で輸出する

●ＥＭＳの引受書類・発送伝票等の控えはある

●実際の決済額は２０万円超であることから
輸出許可書がないことをもって輸出免税を否認

さて、この否認指摘に関する論点・本質は、
２０万円超か以下かを判断する「価格」とは、
税関を通した申告額なのか、もしくは
実際の取引価額（決済額）なのかという点です。

ここで、前回も紹介した国税庁タックスアンサーでは
この２０万円基準に関してこのように記載しています。

「Ｎｏ．６５５１　輸出取引の免税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm
免税の適用を受けるための証明（注１）
「この輸出する場合の資産価額とは、ＦＯＢ価格であり、
原則として当該郵便物の【現実の決済金額】
（例えば、輸出物品の販売金額）となります。」

おそらく、この記載内容の基になったであろう
公開裁決事例は下記です。

「価格が２０万円を超える郵便物として
資産を輸出した場合に消費税の輸出免税規定が
適用されるには、税関長が証明した
書類の保存を要するとした事例」
（平成２９年９月１５日裁決）
https://www.kfs.go.jp/service/JP/108/11/index.html

この裁決事例では、審判所の判断として

「ある郵便物が簡易郵便物に該当するか否かは、
その現実の取引価格が２０万円を超えるか
否かで決すべきものと解される」

「当該郵便物の現実の取引価格が２０万円を
超えるならば、簡易郵便物として資産を
輸出したこと（規則第５条第１項第２号）には
該当せず、当該郵便物に係る輸出許可書等の
一定期間の保存がない限り、当該郵便物の
輸出取引について輸出免税規定は適用されない」

との結論から輸出免税が認められませんでした。

もう１つ、別の公開裁決事例を紹介します。

「請求人が国際郵便により輸出した資産の譲渡
については、消費税法第７条《輸出免税等》
第２項に規定する証明がされていないため、
輸出免税規定の適用はないとした事例」
（平成３０年６月５日裁決）
https://www.kfs.go.jp/service/JP/111/15/index.html

こちらの裁決事例は高級時計を国際スピード郵便
（おそらくＦｅｄＥｘ）で輸出したものですが、
価格記載欄を空欄（金額なし）としていたものです。

審判所の判断として「輸出時見積価格」が
２０万円超（国内仕入額が４０万円以上）である
ことから輸出免税が認められませんでした。

このように、アンダーバリュー取引について
輸出免税が否認される＝課税取引とされると
多額の増差が発生することから、
顧問先に対してはリスク説明が必要となります。

併せて、税務調査ではアンダーバリュー取引が
「仮装行為」として重加算税と指摘される
事案が多いはずです。

次回の本ブログではアンダーバリュー取引
で重加算税と指摘された場合の反論方法について
お伝えします。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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