※２０２５年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

前回の本ブログでは、輸出免税における
アンダーバリュー取引の問題に関して、
２つの公開裁決事例を紹介・解説しました。

今回は、税務調査においてアンダーバリュー取引が
発覚し、調査官から重加算税と指摘された場合の
反論方法について解説します。前提事実を
前回と同じく下記としましょう。

・本来２０万円超の輸出品を２０万円以下として
ＥＭＳ（か小包郵便物）で輸出する

・ＥＭＳの引受書類・発送伝票等の控えはある

・実際の決済額は２０万円超であることから
輸出許可書がないことをもって輸出免税を否認

※あくまで消費税固有の論点であり、
計上額は正しいので法人税・所得税の論点ではない

この事実関係において、調査官が重加算税と
指摘する論拠があるとすれば

「本来２０万円超の取引であるため、ＥＭＳでは
輸出免税にならないにもかかわらず、取引額を
２０万円以下として輸出することによって
輸出免税の適用を受けた＝仮装行為」

という考え方でしょう。

はたして、この考え方は正しいのでしょうか。
例えば、１００万円の輸出品を４０万円として
輸出した場合、輸出許可書があることから
輸出免税の適用があることに相違はありません。

これを敷衍して考えると、アンダーバリュー取引で
輸出免税であることを否認されたとしても、
重加算税に対して反論する論拠は下記があり得ます。

●「国内からの輸出として行われる資産の譲渡」であるから
輸出免税であることは相違ない（本来輸出免税でないものを
輸出免税と仮装したのではない）

●本事案での否認論拠はあくまでも輸出免税の適用を
受けるため必要となる「証明書類等」が
ＥＭＳ控えではなく輸出許可書であり、
輸出許可書がないから輸出免税の適用がないのであって、
輸出許可書を偽造するなどの仮装行為はない

●ＥＭＳ控えで輸出免税の適用があると考えたのであって、
税関を通した申告額なのか、もしくは
実際の取引価額（決済額）なのかという、いわゆる
２０万円基準に関しては、あくまでも見解の相違

総じていうと、アンダーバリュー取引は
輸出免税であることを仮装したわけではなく、
消費税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となる
事実を仮装していない＝保存すべき証明書類等が
相違していたという論点であることから、
重加算税に該当しないという主張が可能です。

また、消費税の重加算税に関する事務運営指針では、
重加算税になる例示を下記のように規定しています。

「消費税及び地方消費税の更正等及び
加算税の取扱いについて（事務運営指針）」
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shozei/000703/01.htm
第２　IV　重加算税の取扱い
３（重加算税を課す消費税固有の不正事実）
ロ　架空の免税売上げを計上し、同額の
架空の課税仕入れを計上する。

繰り返しますが、アンダーバリュー取引は
あくまでも輸出額を本来の取引額より低額に
表記しているという問題であって、課税取引を
輸出免税に仮装した行為ではないことから、
「架空の免税売上げ」を計上していませんので、
この事務運営指針からも重加算税に
反論することが可能ということです。

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