※２０２５年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回は、
「相続時精算課税における相続税の納付義務の承継の論点整理（２）」
を解説します。

前回は、相続時精算課税制度を選択した場合のデメリットとして
特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が亡くなった場合における
「納税に関する権利又は義務の承継」（相法２１の１７、２１の１８）
を取り上げました。

今回は、税務研究会HPより以下を引用して検証します。

父→子で相続時精算課税制度を利用したが子が父より先に死亡した場合の取扱い
https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/column/0019zp20250327/

家族構成：
（１）父
（２）母
（３）子１（被相続人）
（４）子２（弟）

１．（１）父から（３）子１へ自社株贈与
（３）子１は相続時精算課税を選択

２．（３）子１に相続発生
子の相続人は両親である（１）父、（２）母であるため、
納税の権利義務を承継するのは相続人である
両親（１）（２）であるはずです。

しかしながら、特定贈与者である（１）父は、
その権利義務を承継する事はありません
（相法２１の１７（１）ただし書）。

そのため、
（２）母だけがその権利義務を承継することになります。

３．両親両親である（１）父、（２）母が相続放棄
両親は「自己のために相続の開始があったことを知った時から
３カ月以内」に家庭裁判所に正式な手続きをもって
相続放棄の申述書を提出しました（民法９１５）。

相続放棄すると、初めから相続人とならなかったもの
とみなされます（民法９３９）。

そのため、相続人は（４）子２のみとなります（民法８８９（１）二）。

税理士の皆さんであれば、
相続税法上は相続放棄がなかったものとみなされる定めが
各所にあることをご存知かと思います。

・相続税の基礎控除（相法１５（２））
・相続税の総額計算（相法１６）
・配偶者の税額軽減特例（相法１９の２（１））
・小規模宅地等の特例（家なき子。措令４０の２（１４））
ｅｔｃ

しかしながら、納税の権利義務の承継規定
（相法２１の１７）には、相続放棄がなかったものとみなす
定めは規定されていません。

そのため、（１）父の相続発生時に係る
相続時精算課税に関する納税の権利義務は
（４）子２が承継することになります。

４．（１）父の相続発生
相続人は、（２）母、（４）子２の２人です。
相続財産は、父が保有する相続財産ですが、
（１）父から（３）子１への贈与財産が加算されます（相法２１の１５（１））。
なぜならば、上記のとおり、
相続時精算課税に関する納税の権利義務は
（４）子２が承継されているためです。

上記については、（３）子１の相続税申告を受任した税理士と
（１）父の相続税申告を受任する税理士であれば、
気が付く可能性がありますが、
異なる税理士が担当する場合には
気が付かない可能性があります。

税理士実務としては注意しておきたい論点になります。

＋α（３）子１の相続税額の計算
基礎控除（相法１５）、総額計算（相法１６）などは
相続放棄がなかったものとして計算されます。

また、（４）子２が相続するため、2割加算は適用されますので
ご注意ください。

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