※２０２５年５月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回は、前回、前々回に引き続き
「相続時精算課税における相続税の納付義務の承継の論点整理（３）」
を解説します。

前回は、税務研究会ＨＰの記事を引用して解説しました。

今回は、盲点となりえる
「納税義務の承継」の法定相続分での承継を解説します。

ケースは、以下のとおりです。

家族構成：
（１）父（母は死別）
（２）子（配偶者とは離別。相続人は２人（（３）孫１、（４）孫２））

１．令和５年、（１）父から（２）子へ自社株贈与
（２）子は相続時精算課税を選択。
贈与時の相続税評価額は２億円（贈与税３，５００万円）。

２．（２）子に相続開始
子の相続人は（３）孫１、（４）孫２のみ。
相続財産は自社株３億円（贈与時の評価額から上昇）。
その他財産は１億円。
相続税は１億９２０万円。

３．（１）父の相続開始
相続人は、（３）孫１、（４）孫２の２人。
相続財産は、固有財産は２億円のみ。
（１）父から（２）子への贈与財産２億円が加算されます（相法２１の１５（１））。
なぜならば、上記のとおり、
相続時精算課税に関する納税の権利義務は
（３）孫１、（４）孫２に承継されているためです。

自社株の流れは、
（１）父→（２）子→（３）孫１
であり、（４）孫２は自社株とは無関係となります。

相続財産２億円の配分は
（３）孫１　１．５億円
（４）孫２　０．５億円
でした。

相続税計算は以下のとおりです。
固有財産２億円＋相続時精算課税財産２億円＝４億円
４億円－４，２００万円＝３．５８億円
（３．５８億円÷２）×４０％－１，７００万円＝５，４６０万円
５，４６０万円×２＝１億９２０万円

（３）孫１：相続税負担
１億９２０万円×１．５億円／４億円＝４，０９５万円

（４）孫２：相続税負担
１億９２０万円×０．５億円／４億円＝１，３６５万円

・相続時精算課税財産への配分
１億９２０万円×２億円／４億円＝５，４６０万円
５，４６０万円－３，５００万円（贈与税額控除）＝１，９６０万円

ここで問題となるのが、
１，９６０万円の納税承継先になります。

相続税法２１条の１７（３）が準用する国税通則法５条（２）では
法定相続分での納税義務を承継することになっています。

—
（相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等）
第二十一条の十七
３　国税通則法第五条第二項及び第三項（相続による
国税の納付義務の承継）の規定は、この条の規定により
相続時精算課税適用者の相続人が有することとなる
第一項の納税に係る権利又は義務について、準用する。
—

—
（相続による国税の納付義務の承継）
第五条
２　前項前段の場合において、相続人が二人以上あるときは、
各相続人が同項前段の規定により承継する国税の額は、
同項の国税の額を民法第九百条から第九百二条まで
（法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による
相続分の指定）の規定によるその相続分により
按あん分して計算した額とする。
—

つまり、納税義務の承継分１，９６０万円について
法定相続分２分の１ずつである９８０万円を
（３）孫１、（４）孫２がそれぞれ負担することになります。

したがって、各人の相続税負担は以下となります。

（３）孫１：相続税負担
４，０９５万円＋９８０万円＝５，０７５万円

（４）孫２：相続税負担
１，３６５万円＋９８０万円＝２，３４５万円

上記のように、自社株に何も関係しない
（４）孫２にとっては負担が重たくなります。

そのため、（２）子の相続時の遺産分割協議においては、
納税義務の承継についても検討事項に含める必要があると考えます。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報